岐阜県森林公社

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分収造林事業

分収造林特別措置法(昭和33年法律第57号)に基づいて公社が造林者と費用負担者となり、1団地概ね5ha以上の規模の土地に造林を進めました。
昭和58年に分収造林特別措置法が分収林特別措置法に改正されたことに伴い、昭和59年12月14日森林整備法人として認可されました。
分収造林契約により、森林が伐期に達したときは、立木を処分してその収益を造林地所有者3割・公社7割の割合で分収します。(ただし、平成12年5月28日以前の分収造林契約についての分収割合は、土地所有者4割・公社6割、育成天然林改良については、土地所有者6割・公社4割です。)

【下刈り】
雑草木に負けないよう(八百津町)

 

《第1期分収造林事業実績》
昭和41年から50年までに5,000ヘクタールの造林を目標として事業を進め、4,998ヘクタールを実行しました。

《第2期分収造林事業実績》
昭和51年から60年までに4,800ヘクタールの造林を目標として事業を進め、4,803ヘクタールを実行しました。

《第3期分収造林事業実績》
昭和61年から平成7年までに5,000ヘクタールの造林を目標として、3,494ヘクタールを実行しました。

《第4期分収造林事業計画》
平成8年から17年までに当初1,700ヘクタール、計画見直し後1,215ヘクタールの針・広混交林造林を目標として事業を進め、1,052ヘクタールを実行しました。
また、平成8年からの分収造林契約では100年間の契約期間としました。

《第5期分収林計画》
平成18年から27年までに、これまで40年間に造成してきた14,347ヘクタールの公社分収林について、引き続き効率的な経営に努めながら、森林の多面的機能を高度に発揮していくための適正な保育施業を行います。
また、分収林の熟成に応じて、間伐材の利用促進や中間収入を得るため、効果的な路網整備に努めながら利用間伐の積極的な推進を図ります。

《長伐期施業への転換》
平成16年に、森林の持つ公益的機能をより高度に且つ持続的に発揮させるため、施業体系を標準伐期施業から長伐期施業に全ての契約地で転換しました。
長伐期施業へ転換したことにより、分収造林契約の変更(契約期間及び主伐時期の変更)と地上権設定期間の変更を土地所有者と協議のうえ実施する必要があり、今後計画的に行うこととしています。


分収造林契約変更の状況(H22・3・31現在)
面積単位:ha
区分当初契約H21年度末H22増減H22年度末割合
45年契約 件数2000-%
人数2000-%
筆数2000-%
面積19.560.000.000.00-%
50年契約 件数241103△6978%
人数841573△1755617%
筆数1,244681△4164011%
面積4,737.091,564.58△77.531,487.0510%
55年契約 件数11010%
人数77070%
筆数11010%
面積20.0020.000.0020.000%
60年契約 件数687297△1827923%
人数2,3321,650△1041,54646%
筆数3,9262,235△1812,05436%
面積10,431.214,331.75△214.754,117.3327%
件数931401△2437731%
人数3,1822,230△1212,10962%
筆数5,1732.917△2222,69547%
面積15,207.865,916.33△292.285,62437%
100年契約 件数1467973282969%
人数2321,1681181,28634%
筆数5082,7662222,98853%
面積974.609,117.92289.669,407.5863%
合 計 件数1,0771,19881,206100%
人数3,4143,398△33.395100%
筆数5,6815,68305,683100%
面積16,182.4615,034.25△2.6215,031.65100%

分収造林契約変更事業は、『美しい森林共同整備岐阜県協議会』 からの委託を受けて実施しています。 

森林の多面的な機能

森林を健全に維持管理していることによって、多面的機能が発揮されています。
森林の多面的機能は、平成13年11月の日本学術会議の答申「地球環境・人間生活に関わる農業及び森林の多面的な機能の評価について」によると、次のようなものとされています。
赤字で表示した機能は、代替法による貨幣換算評価が可能な機能です。

生物多様性保全機能 遺伝子保全・生物種保全・生態系保全
地球環境保全機能 地球温暖化の緩和(二酸化炭素吸収、化石燃料代替エネルギー
地球気候システムの安定化
土砂災害防止機能 表面浸食防止表層崩壊防止
水源かん養機能 洪水緩和水資源貯留・水量調節・水質浄化
快適環境形成機能 気候緩和・大気浄化・快適生活環境形成
保健レクリエーション機能 療養・保養・レクリェーション
文化機能 景観・風致・学習・教育・芸術・伝統文化等
物質生産機能 木材・食料・肥料・飼料・薬品その他工業原料・緑化材料等

<<代替法による貨幣評価額>>

[単位:億円/年]

多面的機能の種類全国岐阜県1ha当たり
換算評価額
公社造林
森林面積25,097千ha866千ha 14千ha
地球環境保全機能14,652513 8
 二酸化炭素吸収12,39147149,270円7
化石燃料代替2,261428,990円1
土砂災害防止機能366,986513 208
 表面浸食防止282,5656,7391,123,520円160
表層崩壊防止84,4212,914335,670円48
水源かん養機能298,45412,268 169
 洪水緩和64,6862,493257,200円37
水資源貯留87,4074,110347,540円49
水質浄化146,3615,665581,950円83
保健レクリエーション機能22,546775 13
 保養22,54677589,650円13
合 計702,63823,209 398
※1 森林の多面的機能のうち物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能について、日本学術会議の評価額を参考に算出
※2 全国の森林評価額は、平成19年度版「森林・林業白書」から転記
※3 岐阜県の森林評価額は、平成20年度版「岐阜県森林・林業統計書」(平成22年3月発行)から転記
※4 岐阜県森林公社分収造林地の評価額は、全国の森林評価額をha当たりに換算し、森林面積に乗じて算出

森林公社の森林整備事業は県下金融機関のご支援をいただきながら実施しています。

・十六銀行 ・大垣共立銀行 ・岐阜県信用農業協同組合連合会 ・岐阜信用金庫 ・大垣信用金庫
・東濃信用金庫 ・関信用金庫 ・高山信用金庫 ・日本政策金融公庫

(敬称略)

【混交林】 針葉樹と広葉樹を混交して

【枝打】 付加価値を求めて(白川町)

 
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