社団法人　岐阜県森林公社について

名称	社団法人　岐阜県森林公社
公社の所在地	〒500-8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館内（岐阜県県民ふれあい会館） 経営課 TEL：058-277-1061 森林整備第1課 TEL：058-277-1062 森林整備第2課 TEL：058-277-1063 白山林道管理課 TEL：058-277-1061 担い手対策課 TEL：058-277-1064 業務連携課 TEL：058-277-1063 FAX：058-275-5310 【高山出張所】 〒506-8688 高山市上岡本町7丁目468番地 岐阜県飛騨総合庁舎内 TEL：（代表）0577-33-1111　（内線 276 ～ 277) FAX：0577-35-2540 【白山林道管理事務所】 〒501-5600 大野郡白川村大字馬狩字幅上246-4番地 TEL：05769-6-1664 FAX：05769-6-1664
設立年月日等	昭和41年11月1日 社団法人岐阜県林業公社として設立 昭和59年12月14日 森林整備法人として認可 平成9年4月1日 社団法人岐阜県森林公社に名称変更
支援機関	森林公社の森林整備事業は県下金融機関のご支援をいただきながら実施しています。 十六銀行、大垣共立銀行、岐阜県信用農業協同組合連合会、岐阜信用金庫、大垣信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、高山信用金庫、日本政策金融公庫 （敬称略）

定款に定める目的

公社は、岐阜県における造林又は育林の事業、及び分収方式による造林又は育林の促進、その他県土の緑化の推進、並びに特定森林地域開発林道の維持管理を行うことにより、森林生産力の増大を図るとともに、水資源の確保、県土保全及び林野の高度利用、並びに森林整備を担う林業労働力の確保を図り、あわせて農山村経済力の振興と住民の福祉の向上により、産業の進展に寄与することを目的とする。

設立の経緯

昭和41年11月に、県、市町村並びに県森林組合連合会等を社員として、社団法人岐阜県林業公社が設立され、平成9年4月に、社団法人岐阜県森林公社と名称を変更しました。
設立当時は、(1)戦前戦後の大量伐採による森林の荒廃、(2)社会経済の急速な発展に伴う木材需要の急増、(3)薪炭需要の激減と広葉樹パルプ用材の需要拡大を背景として、未立木地や旧薪炭林を人工林に転換する拡大造林が森林整備の大きな課題となっていたため、国においては、昭和33年に分収造林特別措置法が施行され、木材の安定供給と森林復興のための森林資源造成政策が推進されました。
また、分収造林推進要綱において、昭和５５年度末までに、全国で55万haの分収造林目標が提示され、こうした国策を受けて、森林公社は、民間ではできない奥地の森林整備に取り組むこととなり、資金上の制約や組織の弱体等から、森林所有者や森林組合等による自主的な造林が困難な場合に、県、市町村に代わって、分収方式による造林を行うこととなりました。

社員

岐阜県
市町村 （34）	岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町、東白川村、白川村
森林組合（20）	岐阜中央森林組合、西南濃森林組合、揖斐郡森林組合、もとす郡森林組合、中濃森林組合、郡上森林組合、可茂森林組合、八百津町森林組合、白川町森林組合、東白川村森林組合、陶都森林組合、中津川市森林組合、加子母森林組合、付知町森林組合、恵那市森林組合、恵南森林組合、小坂町森林組合、南ひだ森林組合、飛騨高山森林組合、飛騨市森林組合
林業関係団体（3）	岐阜県森林組合連合会、岐阜県山林協会、岐阜県木材協同組合連合会

出資金

（平成23年3月31日現在）

区分	社員数	出資口数	出資金（千円）	備考
岐阜県	1	262	2,620	出資比率： 47.8%
市町村	34	171	1,710	19市13町2村
森林組合	20	93	930
各種団体	3	22	220	県森連、山林協会、県木連
計	58	548	5,480

出資金は、1口1万円とします。

事業の内容

<<定款に定める事業内容>>

1. 造林又は育林に関する事業
2. 分収方式による造林又は育林の促進に関する事業
3. 森林の管理及び経営、森林及び林業に係る調査、森林土木事業の設計積算及び施工管理等
   それらの受託に関する事業
4. 特定森林地域開発林道の整備及び維持管理に関する事業
5. 林業労働力の確保に関する事業
6. 森林、林業に関する啓蒙普及及び緑化の推進に関する事業<
7. 農山村の経済及び文化の振興のために必要な事業
8. その他公社の目的を達成するために必要な事業

<<具体的な実施事業>>

1. 森林環境整備事業
   
   1. 分収造林事業（S41～）
      分収造林特別措置法（昭和33年法律57号）に基づいて、土地所有者から預かった土地に、公社が造林者と費用負担者となり、スギ、ヒノキ等を植え、育て、将来生長した木材を伐採したときに土地所有者と伐採に伴う収益を分収する事業です。
   2. 分収育林事業（S61～）
      昭和58年に改正された分収林特別措置法に基づき、公社が育林地所有者から預かった育成途上にある造林木を、一般から募集した「緑のオーナー」（育林費用負担者）と土地所有者と公社が契約を結び、公社が伐期まで育林管理し、伐採したときに得られる収益を3者で分収する事業です。
      分収割合は、費用負担者：土地所有者：公社＝50：45：5としています。
   3. 家族ぐるみの森林事業（S63～）
      昭和63年度に実施された「ぎふ中部未来博」の記念として、家族ぐるみの労力提供による植栽から　保育までの一貫作業を実施し、森林に対する愛着と認識を深めるための分収方式による事業です。土地所有者から土地を借り、一般募集した各オーナーに対して、保育作業の指導を行いながら、造林地の管理を実施している。
      分収割合は、費用負担者：土地所有者：公社＝55：40：5である。
   4. 県営林等整備事業
      平成11年度から、151箇所、7,795haの県営林（県有林及び県行造林）の保育及び管理事
      業を県から受託して実施しています。
2. 白山林道管理事業（S52～）
   特定森林地域開発林道「白山スーパー林道」の維持管理及び整備をする事業です。
   昭和49年、森林開発公団が建設し県に移管、その後公社に移管されたもので、再整備後、昭和52年から有料道路として供用開始しました。
   石川県白山市と白川村を結ぶ、全延長33.3ｋｍの林道で、岐阜県側14.7ｋｍ区間の管理及び運営をしています。（無料区間4.3kmは白川村の管理に移行されています）
3. 林業労働力対策事業（H9～）
   林業労働力の確保を図るための各種対策事業を実施する組織として、県から「林業労働力確保支援センター」として指定され、平成９年度から森林公社が関連事業を行っています。
   支援センターの業務として、新たに林業に就業しようとする人や林業技術の習熟度に応じて、林業就業支援研修、緑の雇用担い手対策事業の集合研修及びリーダー養成のための林業就業者リーダー養成研修等を実施しています。
4. 自然環境保護事業（エコプロジェクト事業）（H20～）
   岐阜県・FC岐阜・岐阜県森林公社・木曽三川水源造成公社は、地球温暖化防止活動、地域貢献活動の一環として協賛企業の協力を得て、FC岐阜エコプロジェクトを実施します。これはTシャツの販売を通じ、その代金の一部（500円）を苗木の購入や植樹活動の資金に充てるもので、地域住民と協働しながら地球温暖化防止に取り組もうというものです。
   岐阜県森林公社および木曽三川水源造成公社は植樹実施団体の募集・植樹イベントの実施や環境木の選定、苗木の購入および植樹において説明指導を行います。